サプライチェーンが混乱する中では、単一の会計システムが安定性と柔軟性を生み出します。現地での請求処理や会計コンプライアンスのためにさまざまなプログラムのある外部の会計システムを導入することにはリスクが伴い、手動でデータを入力または転送するたびにエラーが発生する可能性が高くなります。

CargoWiseに包括的な会計機能が備わっているのをご存知でしょうか? 同機能を使用すれば、日々の物流業務だけでなく、費用、収益、利益、およびキャッシュフローを戦略的に管理することができます。 

当社の革新的な製品スペシャリストチームは、会計および物流の深い専門知識を結集することで、御社が日々直面する複雑な問題解決に取り組んでいます。新たに加わったGST/VAT登録住所の印刷機能から、インドにおけるGSTの逆仕訳に関する要件に準拠し続けるための機能更新に至るまで、CargoWiseの会計機能を自動化し強化する、当社の最新のグローバルな会計機能のいくつかをご紹介します。

GST/VAT登録住所の印刷 ‐ グローバル

一部の国では、売掛金/未収金(AR)請求書に顧客のGST/VAT登録番号の住所の表示が義務付けられています。多くの場合で、AR請求書の住所の代わり、またはこれに追加するものとして、GST/VAT登録番号の住所の表示が求められます。

CargoWiseでは、(例えば配送先住所等)AR請求書に表示されるその他の住所に加えて、組織のGST/VAT登録番号に対して登録されている住所が表示できるよう機能が更新されました。同新機能により、御社はAR請求書に請求先組織のGST登録番号の住所表示を求める必須要件に、確実に準拠できるようになります。

会計年度末後のGSTの逆仕訳を阻止 ‐ インド

インドにおけるGST規則では、クレジットノートの発行時にクレジットノートにGST額を含めることができ、GST申告時にこれらのクレジットノートを報告し、売上税の納税額を減らすことができます。ですが、元の請求書が転記・報告された会計年度末の8カ月後にGST額をクレジットノートに含めることは禁止されています。

こうした規則に準拠し続けられるように、CargoWiseに新たな制御検証機能が加わりました。これらの機能は、会計年度末から8カ月を超過した該当のGST額またはGST処理を含む請求書をユーザーが逆仕訳したり、クレジットノートを転記することを阻止します。
 

GSTの 税率引き上げ – シンガポール

シンガポールの2022会計年度予算案で財務大臣が発表した通り、同国のGSTは2023年1月1日から現行の7%から8%へ、そして2024年1月1日からは8%から9%と税率が2段階で引き上げられます。

2023年1月1日施行の最初のGST引き上げをサポートするために、CargoWiseの税率グリッド「GST CAPGST」および「GSTREV」が更新され、GST標準率7%の終了日は2022年12月31日に設定されました。

連帯貢献金(Solidarity Contribution)を計算するための新たな税区分 – フランス領ポリネシア

この度、CargoWiseがサポートするフランス領ポリネシアの税区分に、TVACPS (TVA16%+CPS) と TVA13CPS (TVA13%+CPS)の 2つの税区分が新たに加わりました。この2つの税区分により、フランス領ポリネシアの企業は、付加価値税(taxe sur la valeur ajoutee: TVA)と1.5%の連帯貢献金(La Contribution Pour la Solidarité: CPS)の両方を表示した請求書を発行することができます。

コンプライアンスを確保するために、CargoWiseを使用して、標準TVA率(16%)とCPS(1.5%)、または軽減TVA率(13%)とCPS(1.5%)が適用される料金の請求書の作成が可能となりました。税区分「TVACPS」を使用するだけで、標準TVA率とCPSの両方が適用される非資本関連の料金を記録することができます。 

VATの税率引き上げ – フィジー

2022年4月1日にフィジーで新たなVAT率が導入されたことを受けて、CargoWiseがサポートする税区分に新たな税区分「HIVAT」(VAT率15%)が加わりました。これにより、フィジーの企業は乗用車や電気機器といった特定商品の販売/購入取引を記録することができるようになります。CargoWiseはこうした変更内容を反映しており、企業がVAT税率への準拠を確保できるように更新済みです。  


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